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日本における経済・通商外交は、統合メカニズムや事例を活用し二国間の経済関係を深めることに重点を置いています。また、駐日コロンビア大使館は、二国間貿易、観光、投資誘致の促進を目的とした活動において、コロンビアの様々な政府機関を支援しています。

経済面での二国間関係に関連する重要な条約や取極めとして、2015年から発効している投資の自由化,促進及び保護に関する協定(日・コロンビア投資協定(APPRI))、2018年12月に署名され、現在内部承認手続き中の二重課税除去の条約(日・コロンビア租税条約(ADT))、現在交渉中の経済連携協定(日本・コロンビア経済連携協定(EPA))等が挙げられます。

大使館では、イバン・ドゥケ・マルケス大統領の政権下で行われている「CO-NECTED」戦略によって強化された様々な貿易・投資促進活動を行っており、商工観光省、プロコロンビア(コロンビア貿易振興機構)、外務省の相乗効果を促進し、コロンビアのポジショニングや日本との貿易関係をより効果的にしています。

また、二国間関係における影響力を拡大するため、大使館は日本貿易振興機構(JETRO)、米州開発銀行(IDB)、海外投資融資情報財団(JOI)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)等と戦略的に連携しています。

2019年、両国の二国間貿易実績は16億3700万米ドル(FOB)に達しました。対日輸出は4億6,600万米ドルを超え、2018年比(-)1.6%の減少となりましたが、その中で注目すべきは非鉱業エネルギー輸出が1.5%増加したことです。一方、日本からの輸入は11億7,100万米ドルで、2018年と比較して(-)4.4%の減少となりました。コロンビアは日本との間で歴史的な貿易赤字の収支を発表しており、2019年には合計(-)7億400万米ドルとなりました。

2019年にコロンビアからアジア諸国に輸出された主な製品は、コーヒー生豆(39.4%)、石炭(25.3%)、生花・プリザーブドフラワー(11.2%)、フェロニッケル(7.2%)、銅くず・スクラップ(4%)、コーヒー副産物(3.3%)、原油(2.9%)、殺菌剤(2.4%)でした。

日本からの主な輸入品は、自動車・自動車部品、鉄・鋼板、タイヤ、車両用シャーシ等でした。

日本はアジア太平洋からコロンビアへの外国直接投資(FDI)を行う主な国です。1994年から2019年までの日本の累積投資フローは6億6,370万米ドルに達し、アジア太平洋地域からコロンビア向けFDIの34.2%を占めました。 2019年のコロンビアにおける日本のFDIは世界のFDI全体の0.5%、アジア太平洋地域のFDIの46.5%を占めています。ただし前述の投資額のうち、2011年に日本からコロンビアに向けて投資された15億米ドル、ならびに2019年の10億ドルは海外に拠点を置く日本企業からの投資となるため、記録されていないことにご留意ください。